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2020年6月04日大阪：マーケティング企業であるHOGOが日本のカジノに特化したメディアプラットフォームであるリゾカジ.comと正式に提携。今回の提携ではHOGOがメディアセールスとiGamingアフィリエイト事業が含まれており、海外向けビジネス拡大が目的である。

リゾカジ.comは、カジノや統合型リゾートに特化した日本最大のウェブメディアである。当サイトは日本人ユーザーをターゲットにしており、プラットフォームには毎月約250,000の閲覧数がある。登録会員数は32,000人以上。海外のカジノの情報や提供されるサービスに関心のある会員が集まり体験レポートの投稿や情報交換をする。また最新の世界のゲーミング産業のニュースなどが含まれている。サイトを訪れた方々は世界のカジノホテルのガイドブックとしても活用することができる。

HOGO とリゾカジ.comは今回、サイト内での新たなプラットフォームとして日本人向けにiGamingとアフィリエイト事業の開発を行っていき、2020年7月始動を目指して、iGamingサイトのレビューなどを中心としたプラットフォームを準備中である。

HOGOマネージングパートナー・クリス・ウィナーズは、「リゾカジ.comとの提携は大変光栄であります。HOGOとしては長年、リゾカジ.comとお付き合させて頂いており、今回の提携により更なる事業拡大・価値拡大を可能にすると確信しております。現在、新型コロナウィルスが海外旅行市場やゲーミング市場に大きな影響を及ぼしておりますが、適法かつ事業確立された事業者が直接日本のプレイヤーと繋がれるようなiGamingコンテンツ構築の成功の第一歩になれることを望んでおります。」と記している。

リゾカジ.comの運営責任者の五十右信啓氏も以下のように記している。「リゾカジ.comのパートナーとしてHOGOと進めていける事を嬉しく思います。HOGOのゲーミング業界とメディアとしての実績は業界内でのリゾカジ.comブランド構築拡大に役立つと考えております。HOGOとの提携により世界中のカジノに対して日本人プレイヤー開拓へ貢献することが出来ると考えます。」

2020年5月22日（金）（ロンドン、イギリス）においてICE Asiaデジタル2020の開催が近づくにつれて、スピーカーや議題などを随時発信していきます。
2020年6月８日（月)〜10日(水)までバーチャルイベントとして開催される予定のICEブランドのアジア開会ショーでは、COVID-19収束後、数ヶ月〜数年単位でアジア地域におけるゲーミング業界が直面するであろう課題が取り上げられます。これにはアジアのゲーミングオペレーター、メーカー、政策立案者、その他の業界の専門家を対象としたアナウンス済みのセッションが含まれます。

ICE Asiaデジタル１日目（初日）、PAGCORの会長兼CEOであるAndrea Domingo氏による要旨ディスカッションから始まります。続いて、COVID-19収束後のアジア地域の今後の展開に焦点を当て、市場の現状や今後数ヶ月の地域の回復についての議論を行います。このパネルは2nt8 Ltd.のAlidad Tash氏、前Galaxy Entertainment and Sands ChinaのKevin Clayton氏、Sanford C. BersteinのVitaly Umansky氏が含まれます。更に、AddisonのJamie Nettleton氏、Nishith Desai AssociatesのRanjana Adhikari氏、Raja & Tann シンガポールのLau Kok Keng氏によるCOVID-19がアジア全体のゲーミング部門に及ぼす規制の影響についてのパネルが続きます。

更に、追加の議題としてデジタルとランドベースのゲーミングオペーレーションの融合についてRank GroupのJonathan Pettemerides氏、オーストラリアの規制に関する詳細なレビューをOffice of Liquor and Gaming Regulation Department of Justice and Attorney-GeneralのエグゼクティブディレクターであるMichael Sarquis氏が発表します。

イベントの２日目は、PAGCORの会長兼CEOであるAndrea Domingo氏による別の要旨ディスカッションから始まります。アジアでのカジノの再会とオペレーションの観点から見た「新しい常識」についてのパネルディスカッションを予定しています。このパネルの議長はPH Resortsの最高経営責任者であるJose Angel Sueiro氏が務めます。
パネルディスカッションに続き、HOIANA CasinoのCEO代理を務めるSteve Wolstenholeme氏がベトナムでの統合型リゾート及びゲーミング業界全体の発展についての見解を述べます。

2日目後半では地域を日本に移し、日本の統合型リゾート開発に関する最新情報を発表します。
パネルディスカッションではGMAのBrendan Bussaman氏が議長を務め、日本でのカジノ開発のタイムラインを中心に取り上げます。日本IR協会の中山彩子氏、東洋大学の佐々木一彰氏、特定非営利活動法人ゲーミング法制協議会の理事長である美原融氏によるディスカッションを行います。このパネルはCarter GroupのDominic Carter氏による日本のカジノ開発に関する一般のコンセンサスへ焦点を絞り行われます。最後に86 ConnectのAnnie Siara氏が中国の消費と観光をテーマとした見解を述べます。今後、マカオや韓国市場のコンテンツなど地域に焦点を当てた議題がアジェンダに追加される予定です。

３日目はイベントの締めくくりとして、国際的に講座を提供しているTotally Gaming Academyが主催する無料のゲーミングトレーニングが開催されます。このトレーニングではAML(アンチ・マネーロンダリング)やCFT（カード・ファンズ・トランスファー）、カジノの商業化、ランドベースのオペレーター向けソーシャルゲーミングなどをランドベースの課題に焦点を当てて行います。

ICE Asiaデジタルはトレーニング付き、無料でご参加いただけます。詳細やアジェンダ、スピーカー、事前登録、協賛などのご参加につきましてはhttps://www.ice-asia.comをご覧ください。

2020年2月25日(火),ベトナム・ホーチミン市:   KNパラダイス・カムラン統合型リゾート（“KNIR”)は、ベトナム・カインホア地方に位置するカムランにあるKNカムラン・カンパニー・リミテッドによって進められている開発プロジェクトである。KNカムラン・カンパニー・リミテッドは投資の履行及びKNIRプロジェクトの運営面でのパートナーシップ構築の意思を正式に発表。これは最近ベトナム政府によってKNIR開発許可書が下りたことがきっかけである。

KNIRプロジェクトはカムランの800ヘクタール以上の土地からなり、5キロ続く自然が残るビーチフロントの施設を含む。KNIRはカムラン国際空港から車で5分という好立地に位置し、ニャチャン市からも車で30分で行ける。KNIR基本計画には様々なホスピタリティ施設と住居施設、多様はプレミアム向け施設がある。それらの施設には一流ゴルフコース、四つ星や五つ星ホテル、ラグジュアリーリゾート、有名ブランドのアパート、ヴィラ、マンション、ショップハウス、タウンハウス、カジノ、商業施設や免税店、MICE施設、ラグジュアリー・マリーナ、ユニオンスクエア、ビーチクラブ、ウォーター・パーク、テーマパークなどが含まれる。KNゴルフ・リンクスと言う名の27ホールのゴルフコースは有名プロゴルファー、グレッグ・ノーマンがデザインしたもので、2018年11月27日オープンした。

KNカムラン・カンパニー・リミテッドはカジノ施設についても国際的なカジノ事業者とのパートナーシップを組む考えを発表した。ベトナム政府より投資証書が承認されたことにより、KNIRはリゾート敷地内へのカジノ開発を許可された。カジノの面積は16.2ヘクタールを予定しており、テーブルゲーム200台と電子ゲームマシン2,000台の設置許可が下りている。

KNIR・投資部門副本部長は、「ベトナム・カインホア地方カムランでの統合型リゾート開発及び運営に関して、国際的なカジノ事業者と協力して進めていくことに大変期待しております。間違いなく、我々の戦略的ロケーションと開発プランはアジア全域の統合型リゾート市場にとって不可欠なものとなっていくことでしょう。」

当社はアジア地域で行われる様々なゲーミングに関する展示会などに参加していく機会などが増えていくことも発表した。

2019年7月1日（月）長崎: 2019年6月27日(木)に開催された九州・長崎IRビジネス構築セミナーには九州全域から会場が満席となる500名以上の人が参加した。参加者の中には地元政治家や後援団体、そして長崎県中村知事や佐世保市朝長市長らが参加した。

当日、参加者に対して統合型リゾート事業者や関連投資企業、6社が長崎・佐世保での展開についてプレゼンテーションを行った。登壇企業にはアゴーラホスピタリティグループ(ファーイーストコンソーシアム)、CURRENT株式会社- ソフィテルマカオ・アットポンテ16/Get Nice Holdings、一般財団法人災害支援財団、OSHIDORIインターナショナルデベロップメント、カジノオーストリアインターナショナル、そしてナーガ―コープ。事業者たちはThe Star(オーストラリア)、ソフィテルマカオ・ポンテ16(マカオ)、ヨーロッパなど多様な国・地域にある既存の施設や取組みについても紹介していた。

各社ともにとりわけ長崎県佐世保市を日本でのIR開発の有力候補地として挙げ、各社が配置計画や投資金額、またエンターテイメント施設などの提案や依存症対策について発表を行った。またアクセスの問題やインフラについても議題となり、各事業者が開発プランの一部として取組みについて発表。そして地域経済への貢献についても地元企業との共存や会社として社会貢献への取組みなどが語られた。さらに佐世保商工会議所より「地域と共存共栄する長崎IRの実現」と題して地元経済界からの提案も行われた。

当日イベントには国内外から多くのメディアにも参加頂き、NHK 、テレビ長崎、長崎文化放送などのTVメディアから、Asia Gaming Brief、GGRAsia、Inside Asian Gaming などの業界メディアも多く駆けつけた。

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会会長/辻宏成氏は以下のように述べている。「世界中から事業者の皆様にはお集り頂、佐世保での統合型リゾート開発誘致に向けて更なる一歩を刻めたことに大変感謝申し上げます。地元の皆様のご理解がこの地でIR開発を進めていく上で最も重要な点と信じております。九州・長崎でのIR開発誘致の確実な成功に向けて引き続き力強く推進していきたいと思っております。」

2019年6月14日(金)長崎:  九州・長崎IRビジネス構築セミナー(6月27日開催)に開発事業者6社が登壇決定。500名近くの参加者の前でIR開発に関わる様々なトピックについて話す。

現在確定している協賛事業者は株式会社アゴーラホスピタリティグループ、Current株式会社-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングスリミテッド、オシドリインターナショナル、一般財団法人災害支援財団、カジノオーストリアインターナショナルそして当日まで非公表ではあるがもう一社海外事業者が参加決定。個別プレゼンテーションの時間もあり、各社企業紹介、長崎でのIR開発のビジョンや、九州地域への経済発展など様々な観点から話をする予定。依存症についても話す予定にしており、第二部では東京を拠点にするマーケットリサーチ企業・カーターグループよりアンドリュー・エドサル氏を中心にディスカッションを行う。

当イベントには長崎県だけではなく、九州からの参加者が中心。参加者に加えて、長崎県、佐世保市を初めとする九州各後援団体からも多数参加される。 当イベントは長崎で開催されるIRイベントとしては最大規模となり、また九州地方知事会及び九州地域戦略会議で「九州・長崎IRを九州第一弾として支援する」ことが発表されてからは初のイベントとなる。

参加者には各企業プレゼンテーションやIRに対するアンケートを行い、今後の取組みに活用また地域でのIRへの期待や意見などを聞く機会にもなっている。

2019年5月9日 (木), 長崎: 2019年6月27日アルカス佐世保にて開催が決定している長崎統合型リゾートビジネス構築セミナーに九州の多数団体からの後援が決定。九州に渡る様々な団体組織や自治体などの後援により、長崎県で開催されるIRイベントとしては最大規模となる。

後援機関及び団体:

• 長崎県
• 佐世保市
• (一社)九州経済連合会
• 九州商工会議所連合会
• 九州経済同友会
• 九州経営者協会
• (一社)地域企業連合会　九州連携機構
• 西九州統合型リゾート研究会
• 長崎県商工会議所連合会
• 長崎県商工会連合会

当セミナーでは佐世保での統合型リゾート開発に興味を示しているIR事業者や投資家企業などの皆様が登壇を予定しております。500名ほどの参加者を予想しており、もちろん後援された自治体、団体組織の方々も参加予定です。当セミナーはHOGOの協力と共に佐世保商工会議所によって企画されております。

詳細はホームページよりご覧いただけます: https://www.hogodigital.com/ja/nagasaki-business-connect-seminar/